賃貸経営と確定申告
マンションなどの賃貸経営で所得が発生した場合は、確定申告をして納税します。賃貸経営による資産運用をするには、確定申告に関する知識が欠かせません。こちらでは、確定申告についてご説明します。
賃貸経営における確定申告とは
賃貸経営での確定申告では、収益と所得の違いを知っておく必要があります。収益とは売上を意味するもので、家賃や礼金・敷金、共益費や保証金、更新料など返還の必要がないものが該当します。
所得は売上から必要経費を差し引いたもので、「不動産所得」と呼ばれます。所得が発生した場合は、所得に対して課税されるので確定申告をして納税します。所得税の算出方法は「収入−必要経費=所得」となります。
賃貸経営の必要経費
代表的な必要経費には以下のようなものがあります。
- 借入金利子…物件や土地を購入する際に組んだローンの利子です
- 減価償却費…建物は経過年数によって資産価値が下がります。価値が下がった分を必要経費として計上できます
- 修繕費…物件のメンテナンス費用です
- 水道光熱費…共益部の光熱費です
- 損害保険料…建物にかけた火災保険・地震保険です
- 租税公課…固定資産税・都市計画税、事業税なども必要経費になります
他にも、委託管理費や宣伝広告費などが該当します。
確定申告が必要ないケースと損益通算
賃貸経営で収益があったら、確定申告をしなければいけませんが例外もあります。給与所得があり、賃貸経営の所得が20万以下の場合は確定申告の必要はありません。
また、不動産所得が赤字になった場合は確定申告をすると、損益通算により給与所得と不動産所得が相殺されて給与所得の一部が還付されます。
大阪市にある当社では不動産投資や資産運用に関するサポートを行っています。分譲マンションやワンルームマンションなど様々な不動産を販売しています。マンション経営は人気のある資産運用の一つです。資産運用に関することなら、お気軽に当社にご相談ください。